賃貸マンションの施設と条件〜トラブルを招かないために〜

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退去も念頭に

購入物件であれば、誰にも連絡せずに引越しをしても、問題はありません。
もっとも、関係している人には、その旨を連絡することは、当然であるかと思います。
しかし、賃貸のように、オーナーから所有物件を借りている訳ではないため、その点では、気兼ねのない引越しができると言えます。
当然、賃貸であっても、退去は自由意思ですが、それには、一定のマナーのようなものがあります。
たとえば、通知する時期などです。
一般的には、退去予定日の一ヶ月ないし二ヶ月前が適切であるようです。
これは、慣習的なものですが、前家賃制であるので、余計な費用を支払わずに、退去が可能となると言えるでしょう。
しかし、退去予定日から一週間が経過すれば、次の家賃が発生することになっています。
この点については、十分承知しておくことが大切です。
また、賃貸物件からの退去と言えば、敷金が問題になります。
これは、担保金のようなものと見なされています。
つまり、退去した後にリーフォームを行い、オーナーが用意しているお金で賄えない場合、充当されるようになっています。
差額が戻る場合もあれば、全額戻らない場合もあります。
あるいは、足りない分を請求されることもあります。
帰属性に議論の余地があるようですが、賃借人からすれば、戻るか戻らないか分からないお金との認識が大事であるようです。
しかし、これがあまり浸透していない面があることも、事実のようです。
このため、オーナーとトラブルとなり、非常にもめてしまうことがあるようです。
最悪のケースでは、少額訴訟までいたり、裁判所の判断を仰ぐこともあるようです。
もっとも、多くのケースで、判決の前に和解に至るようで、その点では、わだかまりがなくなる可能性もあります。
しかし、大事なことは、繰り返すようですが、敷金は、必ず戻るとは限らないお金です。
その点を十分承知しておくべきしょう。
また、退去の際に、該当物件の写真を撮っておくことも重要であるようです。
仮に敷金が戻ってこない、あるいは、不足分を請求された際、詳細な説明を求めることになります。
その際、退去した時の状況を保存していれば、相手との交渉の材料となり得ます。
写真は、どのような形でもかまいませんので、今であれば、スマートフォンがあれば、十分であると言えるでしょう。
なお、敷金を巡るトラブルを回避するためか、国土交通省では、原状回復のガイドラインなどをホームページで公開しています。
賃貸人でも賃借人でも、原状回復の範囲があるようです。
指針を示しただけですが、参考になることかと思います。
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